姶良市議会 2022-07-04 07月04日－03号
本年度の施政方針における重点施策として、高等教育機関の設置に関して、４年制大学やサテライトキャンパスなどの新設・誘致を含め、調査・研究を進め、その方向性を見定めたいとしたところであります。
本年度の施政方針における重点施策として、高等教育機関の設置に関して、４年制大学やサテライトキャンパスなどの新設・誘致を含め、調査・研究を進め、その方向性を見定めたいとしたところであります。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 私は、組織の力を最大限に発揮し、重点施策等を力強く推進できる体制づくりが重要と考えており、令和３年４月の人事異動においては、能力主義と適材適所を基本に、市長室長や東京事務所次長、国体推進部長など、これまで男性職員だったポストに女性を登用するなど、活躍の場を広げたところでございます。
②今回の過疎対策事業債では、複合新庁舎での活用が大きくなるものと想定され、その他は、課題を絞り込んで重点施策を策定すべきではないかと思うが、過疎対策事業債活用の考え方を示せ。 ◎副市長（宮田昭二君） 小山田議員からいただきました、議案第76号 姶良市過疎地域持続的発展計画策定の件の１点目の１番目のご質疑にお答えします。
地球温暖化は，その影響が地球規模で次世代にまで及ぶ深刻な問題であり，本市においても優先課題として積極的に取り組む必要があるものと考え，地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量を抑制するため，当該計画においても，重点施策の一つとして，低炭素なライフ・ビジネススタイルの推進を掲げております。
第２に、県は令和２年度、土木事業概要において、重点施策の１つとして、県単河川等防災事業（寄洲除去）を示していますが、事業の概要はどのようなものか。 第３に、当該事業推進における課題はどのようなものか。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君） 県によると、「県単河川等防災事業は、河川の氾濫を未然に防止するため寄り州除去を行うものである。
本市では，現在，第二次霧島市環境基本計画において，基本施策の一つに，低炭素・循環型のまちを掲げるとともに，地球温暖化に起因する気候変動によって，自然災害の甚大化，生態系の破壊，農作物の不作や漁獲量の変化など，私たちの生活への影響が懸念されていることから，低炭素なライフ・ビジネススタイルの推進を重点施策のトップに据え，各種取組を推進しているところです。
○環境衛生課長（楠元 聡君） 私ども環境衛生課では，まず第二次霧島市環境計画基本計画において，ごみの減量化，資源化の推進，これが重点施策として位置付けられております。このことから，私どもではまず，市民の方にごみの減量化，資源化，これを理解していただきたいということで，様々，広報誌等で御紹介しております。その中では，具体的な取組としましては，御存じのとおり，ごみ分別アプリ，さんあ～るの御紹介。
重点施策は，本市における自殺のハイリスク層である高齢者とリスク要因となっている生活困窮者，勤務・経営に焦点を絞り，取組をまとめ，行政の縦割りを超えて，それぞれの対象に関わる様々な施策を結集させることで，一体的かつ包括的な内容となっている。第５章は基本施策になる。
第２、平成28年に３つの基本目標、12の重点施策、３つの指標目標を定めた鹿児島市立図書館基本的運営方針は、現在の市立図書館のみを対象として策定しています。まちなか図書館が供用されるとなると基本的運営方針の見直しも対象となるのではないか。現時点ではどのような考えか、指標なども見直すのか。
第２点、プランについて、まず、４つの重点施策の具体的な項目。 さらに、その中の保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援の主な取組に示されている母子家庭等自立支援事業の中の就業支援講習会について伺います。 コロナウイルスにより特に深刻な影響を受けている独り親世帯や非正規で働く女性が安定した収入を確保するため、再就職のための支援策を強化すべきと考えます。
数値目標につきましては、重点施策を中心に各施策における進捗状況を客観的に把握できる数値を設定してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の流行で，大都市に人口が集中するリスクが浮き彫りになり，国は分散型社会の実現に向けた地方創生の重点施策の取組に拍車を掛けてまいりました。一方，地方の自治体も待つだけではなく，より一層の創意工夫を凝らした戦略を練らなければならない時を迎えております。
ここで以上のことなどから，霧島市生物多様性推進プランの基本方針及び重点施策はどのようであるかお伺いいたします。 ○環境衛生課長（楠元 聡君） この霧島生物多様性推進プランで定めている基本方針ですけれども，まず１番目に生物多様性を保全・再生する，２番目に人と生きものが共生する環境をつくる，３番目に生物多様性に対する理解を深めるの三つの方針を定めております。
◯教育長（森 和範君） 地産地消の推進は、伊佐市教育振興基本計画の後期計画において学校給食センターが取り組むべき重点施策の一つでございます。
また，本市では，霧島市環境基本条例において，事業者に対し，エネルギーの有効かつ適正な利用を義務付けており，さらに，第二次霧島市環境基本計画においては，重点施策として，低炭素なライフ・ビジネススタイルの推進を掲げ，自然環境に配慮した再生可能エネルギーの導入により，家庭生活や事業活動に伴う二酸化炭素排出量の削減を目指すこととしています。
特に介護給付費の増加は、介護保険料となって住民負担につながることから、本市では第７期介護保険事業計画において、事業所の指導やケアプラン点検などの介護給付適正化事業、健康教室の開催や運動サロンの支援など介護予防、介護事業所における重度化防止などを重点施策に位置づけ、取り組んできているところでございます。
本市では，現在，霧島市環境基本計画において，地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量の抑制を重点施策の一つとして定めており，その取組事項についても具体的に示すことによって，市民の皆様への普及啓発に努めています。今後，市民や事業者の皆様に，さらに温室効果ガスの抑制に対して意識を高めてもらうためには，宣言も含め，様々な取組が考えられますので，先進地事例等の情報を収集し，研究してまいります。
また、本市の自殺対策計画の重点施策にも、生活困窮者、無職者や失業者に対する自殺対策の推進を位置づけております。 新型コロナウイルス感染症による影響は、経済的不安のほかにも、外出自粛や新しい生活様式により、人との交流がこれまでと異なることによる戸惑いや孤立、感染の心配による風評被害など、あらゆる不安につながることが予想されます。
また、六つの重点施策をもとに、それぞれの所管課において多くの事業が盛り込まれ、市民が安心安全に生活できるよう配慮されているものと思います。執行に当たっては、市民の要望、期待に十分応えられるよう適正に執行されることを望み、賛成討論といたします。
重点施策として、鹿屋市水道事業ビジョンを踏まえた中長期的な上下水道施設規模の適正化等の策定に取り組む施設規模適正化計画策定事業を始め、事務の高率化、経営の合理化の観点から、料金収納関連の民間委託を実施し、持続可能な安定的な事業運営を図るための鹿屋市水道事業包括業務委託、市更新基準の対応年数を超過した老朽管の布設替工事等を行う管路整備事業などを実施するとのことであります。